このサイトには、広告(アフィリエイト)がふくまれることがあります。くわしくは記事の作り方・広告についてを読んでください。

施工管理 転職のコツ

施工管理は未経験からなれる?国のルールで見る、はじめ方と資格のこと

更新日: 2026年11月6日 / 確認した人: 編集部

手取みらい

はじめての現場は、わからないことだらけ。
でも、だれでも最初は「はじめて」です。
未経験からの道すじを、国のルールで見てみましょう!

「施工管理の仕事に、未経験から挑戦できるのかな?」と考えている人に向けた記事です。

法律と、国土交通省や試験の実施機関の資料をもとに、はじめ方の道すじを、できるだけやさしく説明します。

要点

言葉の説明

施工管理の仕事は、法律でこう決まっている

建設業法という法律では、工事の現場に主任技術者を置くことが決められています(第26条)。

主任技術者の仕事は、法律に次のように書かれています(第26条の4)。

また、現場で働く人は、主任技術者の指導に従う決まりもあります。

つまり、施工管理は、現場のみんなが安全に、きちんと仕事を進められるようにまとめる役目です。

未経験の人は、すぐに責任者にはなれない

主任技術者になれる人の条件は、建設業法の第7条第2号に書かれています。大きく分けると、次の3つです。

条件内容
イ指定された学科を卒業して、高校なら5年、大学・高専なら3年以上の実務経験がある
ロその工事の実務経験が10年以上ある
ハ国が、イやロと同じ以上の力があると認めた人(国の資格に合格した人など)

つまり、経験がまったくない状態では、現場の責任者にはなれません。

そのため、未経験から入る人は、先輩のもとで経験を積みながら、資格をとるという道が基本になります。

「ハ」の資格の代表が、次に説明する施工管理技術検定です。くわしくは、施工管理技士の資格ガイドで説明しています。

みらいのひとこと

「すぐにはなれない」と聞くと、ちょっと不安になりますよね。
でも、経験を積める会社を選ぶことが大切、ということでもあります。

資格の試験は、未経験でも受けはじめられる

施工管理技術検定は、「第一次検定」と「第二次検定」の2段階です。

第一次検定は、実務経験がなくても受けられます。国土交通省の資料では、年齢の条件だけが決められています。

試験第一次検定を受けられる年齢
2級17歳以上(その年度の終わり、3月31日の時点)
1級19歳以上(その年度の終わり、3月31日の時点)

「受ける日に」その年齢である必要はなく、年度の終わりの3月31日の時点で、条件を満たしていればよいとされています。

学歴は、第一次検定の条件にはなっていません。

みらいのナイショ話

第一次検定は、年度の終わり(3月31日)に年齢の条件を満たしていればOK。
受ける日に、まだ誕生日が来ていなくても大丈夫なんです!

第二次検定には、実務経験が必要

第二次検定は、現場で技術上の管理や指導をする力があるかを確かめる試験です。

2024年度(令和6年度)から、受検資格が変わりました。新しい資格では、第一次検定に合格したあとの実務経験で、受けられるかどうかが決まります。

試験第二次検定を受けるために必要な実務経験(新しい受検資格)
2級2級の第一次検定に合格したあと、実務経験3年以上(建設機械の種目は2年以上)。または、1級の第一次検定に合格したあと、実務経験1年以上
1級1級の第一次検定に合格したあと、実務経験5年以上。または、特定実務経験(一定以上の金額の工事での経験)を1年以上ふくむ3年以上。または、監理技術者補佐としての実務経験1年以上

※このほかに、持っている資格によって条件が変わる場合があります。くわしくは、試験の実施機関の手引で確かめてください。

また、2028年度(令和10年度)までは、古い受検資格も選べます。学歴と実務経験の組み合わせで決まる、これまでの条件です。

実務経験は、証明が必要

第二次検定に申しこむときは、実務経験を証明する必要があります。

国土交通省の資料では、新しい受検資格について、工事ごとに、次の人が証明することが求められています。

つまり、会社の協力が欠かせません。転職先を選ぶときは、「実務経験の証明を、会社がしてくれるか」も大切なポイントです。

未経験の人が、転職先で確かめたいこと

求人票や面接で、次のことを聞いておくと、入ったあとのイメージがつかみやすくなります。

残業のルールについては、建設の仕事の残業のルールで説明しています。

求人をくらべるときは、「実際の時給」の出し方も参考にしてください。

試験の日程・費用は、公式サイトで確かめる

試験の日程、受検の費用、申しこみの方法は、毎年変わることがあります。

建築と電気工事の試験は、一般財団法人建設業振興基金が実施しています。土木・管工事など、ほかの種目は、別の機関が実施しています。

受けるときは、必ず、最新の案内を、公式サイトで確かめてください。

もとにした資料(出典)