施工管理技士とは?1級と2級のちがいと、試験のしくみをやさしく説明

更新日: 2026年11月6日 / 確認した人: 編集部

施工管理の仕事で、よく話に出てくるのが施工管理技士という資格です。

この記事では、建設業法と、試験の実施機関の資料をもとに、1級と2級のちがいと試験のしくみを、やさしく説明します。

要点

• 施工管理技士は、国の試験(施工管理技術検定)に合格した人が名のれる資格
• 試験は、第一次検定と第二次検定の2段階
• 1級は、大きな工事の責任者(監理技術者)になれる。2級は、ふつうの工事の責任者(主任技術者)になれる
• 試験の種目は、7つ(建築、土木、電気工事など)
• 日程や費用は毎年変わるので、公式サイトで確認する

言葉の説明

• 施工管理技術検定: 施工管理の力を確かめる、国の試験です。建設業法という法律で決められています。
• 施工管理技士: 第二次検定に合格した人が名のれる名前です。
• 主任技術者: 工事の現場で、技術のことをまとめる責任者です。
• 監理技術者: 大きな工事の現場に置かれる、より重い責任をもつ技術者です。
• 営業所の専任技術者: 建設会社の営業所に、決まりで置かなければならない技術者です。

試験は2段階

建設業法では、試験を「第一次検定」と「第二次検定」に分けると決めています(第27条)。

第一次検定に合格した人と、第二次検定に合格した人には、それぞれ合格証明書が出ます。

受ける人の条件は、施工管理は未経験からなれる?で説明しています。

1級と2級で、何がちがうのか

試験の実施機関(建設業振興基金)の説明では、第二次検定に合格すると、次のことができるようになります。

• 建設会社の営業所に置く専任の技術者になれる
• 工事の現場に置く監理技術者または主任技術者になれる

1級と2級のちがいは、どの大きさの工事の責任者になれるかです。

「特定建設業」は、大きな工事を、下請けの会社にたくさん出せる建設会社に必要な許可です。「一般建設業」は、それ以外の建設会社の許可です。

監理技術者が必要になる工事

監理技術者が必要になるのは、次のような場合です(建設業法第26条、建設業法施行令第2条)。

• 発注者(工事をたのんだ人)から直接工事を請け負った、特定建設業の会社で
• 下請けに出した工事の代金の合計が、5,000万円以上(建築工事業は8,000万円以上)になるとき

また、学校や病院、事務所など、多くの人が使う建物の重要な工事では、その現場に専任の技術者を置く決まりがあります。

対象は、請負代金が4,500万円以上(建築一式工事は9,000万円以上)の工事です(建設業法第26条、施行令第27条)。

「専任」とは、その現場の仕事に専念する、という意味です。

金額は、見直されることがあります。最新の内容は、国土交通省や、法令の検索サイトで確かめてください。

試験の種目は7つ

国土交通省の資料では、施工管理技術検定の種目は、次の7つです。

2級の建築施工管理には、「建築」「躯体」「仕上げ」の3つの種別があります。

「建築」の種別は、なんでもできる資格ではありません。たとえば、塗装工事の主任技術者になるには、「建築」ではなく、「仕上げ」で合格する必要があります。

電気工事の施工管理技士は、工事をするための電気工事士の免状とは、別の資格です。

令和8年度(2026年度)の試験の例

ここでは、建築施工管理技術検定の、令和8年度の案内を例にして、しくみを紹介します。

2級の第二次検定は、前期には行われず、後期のみです。

受検の手数料(非課税)は、次のとおりです。

2級で、第一次と第二次を同時に申しこむ場合は、12,300円です。

また、1級では、第一次検定の合格を確認したあとに、同じ年の第二次検定へ申しこむことはできません。

試験地は、札幌、仙台、東京、新潟、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、沖縄などです(級や時期によって、場所が少しちがいます)。

日程、費用、申しこみの方法は、毎年変わることがあります。受けるときは、必ず最新の案内を確かめてください。

合格の基準

試験の実施機関が示している合格の基準(建築施工管理)は、次のとおりです。

電気工事施工管理の1級では、第一次検定の施工管理法の基準が50%以上です。

実施機関は、「試験の実施状況などを踏まえて、基準を変える可能性がある」と説明しています。

転職を考えるときに確かめたいこと

資格を目指す人が、転職先で確かめておくと安心なことです。

• 試験の受検の費用を、会社が出してくれるか
• 勉強や試験のための時間を、とれる環境か
• 第二次検定に必要な実務経験の証明を、会社がしてくれるか
• 受けたい種目(建築、土木、電気工事など)に合った工事をしている会社か

給料のことは、施工管理の年収と「実際の時給」で、国の統計をもとに説明しています。