施工管理の年収はどれくらい?国の統計の見方と、「実際の時給」で考える方法
手取みらい
毎日、現場でがんばっています。
でも「今のままでいいのかな」と思う日もあります。
国の統計で、いっしょに年収を調べてみましょう!
施工管理の転職を考えるとき、まず気になるのが年収(1年にもらえるお金の合計)ではないでしょうか。
ただ、「平均年収○○万円」という数字は、どの調査の、どんな人たちの平均なのかによって、大きく変わります。
この記事では、国の統計の読み方と注意点、年収と働く時間をセットで考える方法を説明します。
国の統計にある「建築技術者」の年収
厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」(令和7年)で発表されている、職種「建築技術者」の数字です(e-Stat(国の統計をまとめたサイト)の表より)。
| 項目 | 数字 |
|---|---|
| 毎月の給料(「きまって支給する現金給与額」) | 45万6,200円 |
| ボーナスなど(「年間賞与その他特別給与額」) | 131万6,100円 |
| 年収(毎月の給料 × 12 + ボーナスなど) | 約679万円 |
| 平均の年齢 | 43.4歳 |
| 勤続年数(今の会社で働いている年数) | 12.9年 |
| 1か月の決まった勤務時間(「所定内実労働時間数」) | 166時間 |
| 1か月の残業時間(「超過実労働時間数」) | 17時間 |
対象は、働く人が10人以上の事業所(会社や工場など)で働く、男女をあわせた数字です(すべての産業をあわせたものです)。
数字を読むときの注意
1. 「建築技術者」は、施工管理だけの統計ではありません。
厚生労働省の資料(職種の区分案)には、職種「建築技術者」の例として、建築士、建築施工管理技術者、建設設計技術者、建築現場監督があげられています。
設計の仕事をしている人もふくまれるので、施工管理だけの平均ではありません。
土木工事の施工管理技術者や現場監督は、別の職種「土木技術者」に分けられる例が示されています。
また、職場のリーダーや責任者でも、管理的職業従事者(人や仕事をまとめる管理職のような仕事)にあたる人は、別の区分になる、と資料に書かれています。
なお、この資料は「案」の段階のものです。いまの正しい決まりは、e-Statの職種の解説で確かめられます。
2. 平均は、とても高い年収の人につられて高くなることがあります。 年収が高い人がふくまれていると、平均は上がります。自分に近い人の実感とは、ずれることがあります。
3. 調査の範囲を確かめましょう。 上の数字は、働く人が10人以上の事業所が対象です。小さな会社の働き方はふくまれていません。
4. 求人サイトや人材会社の年収は、数え方がちがいます。
求人にのっている年収の見込みや、登録した人のデータなど、数える対象と方法が、国の統計とはちがいます。
もとの資料と範囲を確かめて、見くらべましょう。
みらいのひとこと
年収の数字だけを見ていると、見えないものがあります。
働く時間もセットで見ると、「実際の時給」がわかります!
年収と働く時間をセットで見る
年収が同じでも、働く時間がちがうと、1時間あたりにもらえるお金(実際の時給)は変わります。上の統計の数字で計算すると、次のようになります。
- 1年に働く時間 = (166時間 + 17時間) × 12 = 2,196時間
- 年収 = 45万6,200円 × 12 + 131万6,100円 = 679万500円
- 実際の時給 = 679万500円 ÷ 2,196時間 ≒ 約3,092円
平均どうしを使った、かんたんな計算なので、目安として見てください。
一つ一つの求人では、残業の時間や休みの日数が大きくちがいます。
時給計算ツールを使うと、気になる2つの働き方の時給を、ならべてくらべられます。
計算のしかたは、「実際の時給」の出し方と、求人のくらべ方で説明しています。
求人を見るときに確かめたいこと
- 年収に、みなし残業(最初から給料に入っている、決まった時間分の残業代)が入っているか。入っているなら、何時間分か
- 1年の休みの日数
- 1か月の残業時間の平均
- ボーナスがあるか、年に何回か。「実際にもらった額(実績)」か、「もらえそうな額(見込み)」か
- 資格手当、現場手当、出張手当などの手当
- 転勤(勤務地が変わること)があるか
残業の上限ルールについては、建設の仕事の残業のルールとは?2024年4月から何が変わったかで説明しています。
もとにした資料(出典)
- 賃金構造基本統計調査 令和7年 一般労働者 職種 第1表「職種(小分類)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)」(e-Stat・厚生労働省)(確認した日: 2026-11-05)
- 賃金構造基本統計調査の新職種区分案 職種一覧(厚生労働省)(確認した日: 2026-11-05)